介護事業支援、小規模多機能型居宅介護事業の申請、居宅介護支援・訪問看護・通所介護・訪問リハビリテーション事業支援等介護事業支援等は当事務所へお任せください。
福岡介護事業支援どっとこむ |
TEL.092-605-1028 9時〜20時 土日祝対応可 無料相談実施中! |
料金表(税込)
相談料 初回無料・時間制限なし
まず最初はどんな介護事業を行いたいか直接お会いしてしっかりとおうかがいしたいので、無料でかつ、時間無制限でご相談をおうかがいさせていただいております。また、正式に受任いただいた場合、相談料は一切不要です。時間・回数無制限でご対応させていただきます。相談のみで2回目以降は1回につき5,400円いただいております。ご相談内容をしっかりとおうかがいしたうえでご相談者様がイメージしております介護事業について、事業形態・手続のご説明を行いお見積もりをいたします。お見積額にご納得いただいたうえでの受任となります。初めに金額の提示をいたしますのでご安心ください。
まずはお電話又はお問い合わせフォーム にてご相談の日時・時間等ご予約ください。
訪問介護事業指定申請 新規 129,600円
居宅介護支援(ケアマネ)訪問介護(ホームヘルプ)・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーションなど居宅に訪問しての介護サービスを行う事業はこちらに該当します。
依頼者様との打ち合わせ・介護事業指定事業者を受けるためのアドバイス・書類作成・必要書類の取得代行・必要により現地立会い・写真撮影・申請代行など指定にかかるすべてを代行いたします。
※都道府県によっては代行申請できない場合はご依頼者様同伴で申請させていただく場合もございます。その場合、調査の上ご説明させたいただきます。
※株式会社やNPO法人など法人格をすでに取得している場合は指定申請のみ、株式会社が法人格である場合には会社の目的に介護事業が追加されていなければならず、目的になければ目的変更の商業登記を前もってしておく必要がございます。
福祉用具貸与・売買指定申請 新規 129,600円
福祉用具のレンタル・売買について介護保険適用可能である福祉用具のレンタル・売買事業を行う場合にすべき指定申請でございます。既に株式会社等の法人格を持っている場合、会社の目的に福祉用具のレンタル・売買項目を加え、かつ指定申請を行う必要があります。
法人格がない場合、法人格を取得する必要があります。
株式会社設立を同時に行う場合には別途54,000円必要となります。
通所介護事業指定申請 新規 194,400円
通所介護(デイサービス)・通所リハビリ(デイケア)・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等、施設を設け通所してもらう介護サービスを行う事業はこちらが対象となります。依頼者様との打ち合わせ・介護事業指定事業者を受けるためのアドバイス・書類作成・必要書類の取得代行・必要により現地立会い・写真撮影・申請代行など指定にかかるすべてを代行いたします。
※都道府県によっては代行申請できない場合はご依頼者様同伴で申請させていただく場合もございます。その場合、調査の上ご説明させたいただきます。
※株式会社やNPO法人など法人格をすでに取得している場合は指定申請のみ、株式会社が法人格である場合には会社の目的に介護事業が追加されていなければならず、目的になければ目的変更の商業登記を前もってしておく必要がございます。
指定介護事業者 更新
介護指定サービスの指定については6年ごとに指定の更新を行う必要があります。指定更新申請を怠った場合、介護保険事業所としての指定の効力が失うことになり、介護保険から報酬を受けられなくなりますので注意が必要です。当事務所では更新も代行いたします。
●訪問介護事業者指定更新 54,000円
●福祉用具貸与・売買介護指定更新 54,000円
●通所介護事業者指定更新 64,800円
訪問介護事業指定申請 + 株式会社設立プラン 183,600円
訪問介護事業指定申請と株式会社設立の代行を行うプランです。個人の方で訪問介護事業を行うことを検討している方はこちらのプランでございます。
介護事業を行いたいけれども法人格を取得していない場合、介護事業を行うことができません、
介護指定申請を行う前に会社法人の設立が必要となります。
通所介護事業指定申請 + 株式会社設立プラン 237,600円
通所介護事業指定申請と株式会社設立の代行を行うプランです。個人の方で介護に供する施設をお持ちもしくはそろえる予定で、これから通所介護事業を行うことを検討している方はこちらのプランでございます。
訪問介護事業指定申請 + NPO法人設立 280,800円
訪問して介護サービスを特定非営利法人(NPO法人)で行う場合はこの手続が必要です。NPO法人については成立まで半年はかかるのである程度の期間がかかります。
通所介護事業指定申請 + NPO法人設立 345,600円
施設を設けて通所してもらい、介護サービスを特定非営利法人(NPO法人)で行う場合はこの手続が必要です。NPO法人については成立まで半年はかかるのである程度の期間がかかります。収入印紙代等の実費
平成24年4月1日より福岡市手数料条例の改正により指定にかかる審査の手数料を収入印紙で納付することになりました。それにより実費として以下の金額が別途必要となります。福岡市の例
●居宅サービス指定申請 新規30,000円 更新20,000円
●居宅介護支援指定申請 新規30,000円 更新20,000円
●介護老人福祉施設指定申請 新規40,000円 更新25,000円
●介護老人保健施設指定申請 新規63,000円 更新33,000円
●介護療養型医療施設指定申請 新規40,000円 更新25,000円
●介護予防サービス指定申請 新規30,000円 更新20,000円
●地域密着型サービス指定申請 新規30,000円 更新20,000円
●介護予防地域密着型サービス指定申請 新規30,000円 更新20,000円
●介護予防支援指定申請 新規30,000円 更新20,000円
他、実費としてかかるものは郵便切手代、会社法人を設立する場合においては登記を行う際にかかる登録免許税・定款認証料、医療法人においては保健所の許可申請に必要な手数料がかかります。
詳しくは無料相談にて詳細にお話しさせていただきますのでご安心ください。
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